バーチャルオフィスの注意点とおすすめ大手バーチャルオフィス

これから開業する個人事業主・フリーランスにとって、初期の悩みどころのひとつ事務所・オフィスの準備です。

事務所を契約するのは大きなお金が必要ですし審査も必要です。そもそも事業規模からしてオフィスを借りる必要がない場合もあるでしょう。

自宅の住所を事務所にする方もいますが、自宅を公開することに不安を感じる人も多いでしょう。

そこで最近利用が増えてきているのがバーチャルオフィスです。バーチャルオフィスを使えば、実際のオフィスフロアを借りることなく、法人に使える住所や電話番号を利用できます。

この記事では、バーチャルオフィスのメリットや注意点、おすすめの有名バーチャルオフィスについて解説していきます。

バーチャルオフィスとは何か

バーチャルオフィスとは。主な提供サービス

バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りることなく事務所用の住所を利用できる仮想のオフィスサービスです。

ホームページやネットショップに記載する所在地としても利用されます。

法人がバーチャルオフィスの所在地を本店で登記利用するケースもあれば、登記が不要な個人事業主も利用することも多いです。

また、住所以外にも、以下のようなサービスを提供してくれるバーチャルオフィスも多いです。

バーチャルオフィスとコワーキングスペースの違い

バーチャルオフィスとコワーキングスペースやレンタルオフィスは似たサービスですが、主目的が違います。

バーチャルオフィスは仕事場の提供ではなく「住所貸し」がメインなのに対して、レンタルオフィスやコワーキングスペースは「作業スペースの提供」がメインになります。

コワーキングスペースを作業スペースの提供はしていますが、住所貸しや法人登記は追加費用がかかったり、非対応のケースも多いです。また、郵便物の受け取りや転送、電話番号などの付随サービスもないことがほとんどです。

一方でバーチャルオフィスの場合、仕事場としての利用ができないところが多いですが、法人登記や郵便物の受け取り転送、電話番号の付随サービスが備わっていることが多いです。

ただ、最近ではコワーキングスペースがバーチャルオフィス的なサービスを提供したり（逆もあり）、境界は曖昧になってきている印象があります。

バーチャルオフィスがおすすめの方

バーチャルオフィスはネットショップ運営の方や、講師業、デザイナー、プログラマーなど、普段オフィスを必要としない多岐にわたる業種の方におすすめです。

一方、税理士をはじめ、何か免許・許認可のいる業種業態については、バーチャルオフィスが利用不可な業種もあるので注意しましょう（後述)。
 

バーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスの利用には、もちろん利用料金がかかってきます。継続的な固定費になるので、料金に見合ったメリットがあるのかを事前に確かめておきましょう。

ここからは、バーチャルオフィスを利用するメリットについて解説していきます。今回紹介するのは、以下の4つです。

実際にあるオフィスの賃貸よりもコストが安い

実際のフロアやシェアオフィスよりも、はるかに固定費が安く済みます。

事務所として借りる場合、SOHO(一人用)でも大阪市内で月に7〜10万円程度はかかるでしょう（東京都内はさらに高額）。

事業用途の場合は家賃に消費税もかかり、また敷金礼金が住居用よりも高く数十万かかることも多いです。

一方でバーチャルオフィスなら、安くて1,000円程度〜高くても月一万円程度しかかかりません。また、渋谷や新宿、表参道などの大人気な一等地の住所を利用することもできます。

会議室を利用できる場合もあるので、都内の会議室利用が可能なバーチャルオフィスを利用すれば、取引先やお客様との打ち合わせにも便利です。
 

利用にあたってハードルが高い審査がない

二つ目のメリットが、利用にあたってハードルが高い審査がない点です。

事務所を契約する場合はそれなりにシビアな入居審査があります。

審査には過去の決算書があるか、顧客がすでにいるか、継続した売上が見込めるのか、今の資産状況など本当に家賃が支払えるのかどうかをシビアにみられるところも多いです。

開業したてで売上が見込めていない法人や事業主が審査に受からないケースもあります。

バーチャルオフィスの場合は、開業したての事業主も多いので、そういったシビアな審査もほとんどなく利用できます。
 

契約後すぐに利用できる

バーチャルオフィスの場合、すぐに事業をスタートできます。早ければ即日で利用を始められるでしょう。

一般的なオフィスなら、審査準備や、引き渡し、ネット回線などの設備の準備などを考慮するとどんなに短くても1ヶ月近くは必要になります。

バーチャルオフィスの場合、は契約に先立つ審査期間も短く、設備の準備も不要なのですぐに利用できるのが大きな魅力です。

自宅の住所や電話番号を公開しなくて済む

バーチャルオフィスを利用すると、自宅の住所や電話番号を住所や電話番号を公開しなくて済むのもメリットです。

事務所を持たない個人事業主の場合、ホームページ上に自宅住所を記載する必要がなく、バーチャルオフィスの住所を記載できます。

また、請求書や見積書などの書類の住所欄にもバーチャルオフィスの住所を掲載できるので、顧客とのやり取りの際に自宅住所を明かす必要も基本的になくなります。

できるだけ、自宅の住所を公開したくない人にバーチャルオフィスはおすすめです。
 

バーチャルオフィスの注意点・注意点

安くて手軽なバーチャルオフィスですがデメリットもあります。

バーチャルオフィスを契約する際は、以下4つの点に注意しましょう。

融資や口座開設が難しい場合がある

注意すべき点は、バーチャルオフィスは実際のオフィスに比べて対外的な信用度が下がるため、銀行の口座開設や融資が難しくなるリスクがあります。

最近ではバーチャルオフィスの知名度も高まってきているので、ネット銀行では口座開設もしやすくなってきましたが、メガバンク系や地方銀行などの場合は口座開設に苦労するかもしれません。

バーチャルオフィス自体が新しく出てきたサービスなので、金融機関側にとってはやはり経営の実態が見えづらい部分があるのでしょう。

銀行側も「本当に実態のある会社なのか」「マネーロンダリングや反社会的活動ための会社ではないか」を注意してみています。

もし事業規模や人員を拡大して、銀行から融資を受けるなら、実態のあるオフィスと契約した方が、融資を受けられる可能性が高まります。

事業内容を説明できて、売上や利益が上がっていれば総合的に判断されるので、バーチャルオフィスだからといって必ず落ちるというわけではありませんが、注意点として留意しておきましょう。

業種によってはバーチャルオフィスが不可の場合もある

業種によってはバーチャルオフィスが不可の場合もあります。

たとえば、税理士の場合、法律で物理的な場所として利用できることが要件として定められており、バーチャルオフィスで開業することはできません。

(参考)５　税理士事務所 | 国税庁

税理士は物理的に業務可能なスペースが必要
税理士の場合、バーチャルオフィスで開業することはできません。税理士登録をする際に、賃貸借契約書の提出や住所と電話番号の登録、そして事務所の室内写真の添付が必要だからです。

公認会計士・税理士がバーチャルオフィスで開業する方法 |「バーチャルオフィス1」

また、弁護士などもバーチャルオフィスは基本的に不可との見解がほとんどです。

なお，レンタルオフィスの他にバーチャルオフィスという選択肢も考えられますが，こちらについては，東京弁護士会が公表している「独立開業マニュアル東弁版」に，次のような記載があるので，基本的には利用できないと考えて良いでしょう。

事務所の実態を伴わない形態いわゆる「バーチャルオフィス」については，弁護士法第２０条の事務所設置義務に抵触するため認められないとの考えが大勢である。
弁護士がレンタルオフィスに事務所を構えるという選択肢について | ローキャリ

何か免許・許認可のいる業種業態については、バーチャルオフィスがそもそも法律的に可能なのかどうか確認しておいた方が良いでしょう。

お客さん・取引先が誤って来客する可能性がある

3つ目の注意点は、お客さん・取引先が誤って来客する可能性があるという点です。

最近では「会社名」や「屋号」などで調べるとGoogle検索結果の上位に会社の場所としてバーチャルオフィスの住所が掲載されます。

普段、来客予定や打ち合わせなどが存在しない業種であれば、誤ってバーチャルオフィスに来る可能性は低いでしょう。

しかし、業種によっては誤って新規のお客さんがバーチャルオフィスに訪問してしまう可能性も存在するので注意しましょう。
 

郵便物の受け取りが遅くなってしまうことがある

郵送物はバーチャルオフィスの住所に届くので、荷物を受け取りに行くか、自宅へ転送してもらう必要があります。

実際のオフィスに直接送ってもらうのに比べて、荷物の受け取りにタイムラグが生じてしまうことが多いです。

おすすめの大手バーチャルオフィスと選び方

近年はフリーランス・個人事業主が増えたことで、バーチャルオフィスも増加傾向にあります。
 

バーチャルオフィスの選び方

一口にバーチャルオフィスといっても、提供する機能やオプション機能、価格にはばらつきがあります。

住所だけ利用できるバーチャルオフィスもあれば、貸し会議室や作業場の利用など、実際のオフィスでのサービスまで提供してくれるケースもあります。

住所貸しのみでオフィス利用しない形であれば月額1,000円程度から利用できるのに対して、＋αの機能を求めると月額10,000円以上かかることも多く、利用料金は大きく変わります。

住所貸しだけできれば良いのか、郵便物転送や電話番号転送などもできれば良いのか、どこまでの機能を求めるのか整理しておきましょう。

ここからは、大手の人気バーチャルオフィスを紹介していきます。今回紹介するのは以下の5つです。

GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートは、GMOグループが運営するバーチャルオフィスサービス。知名度の高い会社により運営されているので安心感があります。

GMOオフィスサポートのメリットは、GMOあおぞらネット銀行と提携していることで、法人口座が作りやすい点。バーチャルオフィスは口座が開設しにくい点が懸念ですが、DMMバーチャルオフィスであれば比較的作りやすいといえます。

デメリットとしては拠点・店舗は首都圏・地方都市に限られて地方は拠点がない点です。

料金は転送なしプランの月660円が最安値ですが、法人登記も郵便物受け取りも対応していないので、使い勝手は良くありません。おすすめは月2,200円の隔週転送プランです。

	転送なしプラン	月1転送プラン	各週転送プラン	週1転送プラン
月額料金	660円	1,650円	2,200円	2,750円
郵便物受け取り	×	○(月1転送)	○(隔週転送)	○(週1転送)
住所利用(HPやネットショップへの掲載)	○	○	○	○
法人登記	×	○	○	○
銀行紹介	×	○	○	○
会議室・オフィス利用	×	×	×	×
公式サイト	公式サイトはこちら

DMMバーチャルオフィス

引用：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、東京の一等地でも格安の金額でレンタルできるサービスになっています。渋谷は660円、銀座は1,650円から契約できるので、駆け出しの個人事業主でも気軽に利用できます。

また、DMMバーチャルオフィスでは法人を作らず、ネットショップ用の住所だけ契約できる「ネットショップ支援プラン」が用意されています。

また、銀行法人口座の紹介もしており、ネット銀行だけでなくみずほなどのメガバンク系との実績もあるのがポイント（審査は銀行主体で行われるため可否は個別判断されます)。

デメリットとしては拠点・店舗は少なく、首都圏・地方都市に限られて地方は拠点がない点です。

なお、貸し会議室利用や郵便物の来店受け取りなど、プランによらず店舗によって可否が異なるため、詳しくは公式サイトの事務所一覧を確認してみてください。

Karigo(カリゴ)

Karigo(カリゴ)は、2006年からサービスを展開している、業界トップレベルの歴史を誇るバーチャルオフィスサービスです。

60,000社以上にサービスを提供した実績があり、拠点も全国に57個と豊富にあるので、地方在住の方も利用しやすいのがメリットです。

Karigoで最も安いプランは、ホワイトプラン。住所貸しと荷物受け取りに対応しているシンプルなプランで、入会金が5,500円、月額が3,300円から利用できます。

Regus (リージャス)

Regus (リージャス)では、バーチャルオフィスだけでなく、コワーキングスペースやレンタルオフィス、貸し会議室なども提供していることが特徴です。

全国も170拠点あり、首都圏や関西圏のほか、地方エリアも充実しているので、地方都市にお住まいの方も利用できます。

プランが機能によって細かく分けられており、電話転送や電話代行まで行ってくれるプランも用意されています。一等地の住所も充実しており、信頼度の高い場所を拠点とすることができます。

バーチャルオフィスプランは下記の通り。価格帯は一番安いメールボックスプラスプランで5,000円台〜20,000円台と地方と首都圏で価格がかなり違うため、ご自身のお近くの拠点から調べてみると良いでしょう。

	メールボックス	テレフォンアンサリング	バーチャルオフィス	バーチャルオフィスプラス
月額料金	拠点により5,000円〜20,000円程度の幅があり
住所貸し(HPやネットショップへの掲載)	○	×	○	○
郵便物受け取り	○	×	○	○
電話番号	×	○	○	○
メンバーシップ	×	×	○	○
オフィス利用	×	×	×	○
公式サイト	公式サイトはこちら

RESONANCE（レゾナンス）

レゾナンスは東京の一等地中心に拠点を構えるバーチャルオフィスです。

以下4つの銀行と連携しているため（紹介してくれる）、本来は開設しづらい事業用口座も開設しやすいです（審査は銀行主体で行われるため可否は個別判断されます)。

また、住所貸しだけでなく、有料オプションで貸し会議室の利用や、異業種交流会も主催されています。

フォームに項目を入力するだけで法人登記の申請を自分で行うことができる「レゾナンスのスマホde会社設立」というアプリも用意されており付加価値が高いサービスです。

デメリットとしては拠点が少なく、ほぼ首都圏に限られる点です。
 

	バーチャルオフィスコース （住所貸し）	バーチャルオフィス ＋転送電話セットコース	バーチャルオフィス ＋電話秘書代行セット
月額料金	990円〜	3,190円〜	5,390円〜
入会金	5,500円	5,500円	5,500円
住所貸し(HPやネットショップへの掲載)	○	○	○
法人登記	○	○	○
郵便物受け取り	○(※)	○(※)	○(※)
電話	×	◯	◯
貸し会議室	オプション	オプション	オプション
公式サイト	公式サイトはこちら

※各プランさらに詳細がわかれるため(週1郵便物転送プラン、月1郵便物転送(来店受け取り不可)など)、詳細は公式サイトをご覧ください。
 

まとめ

まとめです。バーチャルオフィスのメリット、注意点、おすすめの大手バーチャルオフィスについて解説しました。

事務所を契約するのは大きなお金が必要ですし審査も必要です。そもそも事業規模からしてオフィスを借りる必要がない場合もあるでしょう。

バーチャルオフィスは事業を始めたばかりの人や、場所問わず働ける個人事業主の人と相性が良いです。プライバシーの観点や事業を始める手軽さなど、数多くのメリットがあります。

一方で、郵送物の遅れや融資を受けづらくなる点など、いくつかの注意点もあります。メリットとデメリットの両方を考えた上で、バーチャルオフィスを利用すべきか検討すると良いでしょう。